環境?社會?ガバナンス人権の尊重

• ↓人権尊重の基本方針
• ↓人権啓発推進體制
• ↓人権尊重の推進

人権尊重の基本方針

2020年2月改定

富士電機は「企業行動基準」の項目中に、「人を大切にします」と掲げ、富士電機で働く人々とその他すべての人との関係において、基本的人権を尊重することを明記しています。2019年度には企業行動基準を改定し、「世界人権宣言」など人権に関する國際規範および、國連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえて、「人権を侵害しない?人権侵害に加擔しない」持続可能な企業體質の構築を推進する方針を明確化しています。また、「従業員の人権に関する方針」を改定し、より具體的な方針を明示しています。

本方針は英語?中國語に翻訳の上、各國拠點に展開し、ポスター化して事業所に掲示しています。

海外拠點に対しては、「児童労働」を防止するために、雇用時に複數の公的証明書による年齢確認を行なうよう徹底しています。

人権啓発推進體制

2020年度より、執行役員社長室長を委員長とし、環境擔當役員 、人事擔當役員、各事業擔當役員を委員とする「SDGs推進委員會」を新設し、年2回開催しています?！窼DGs推進委員會」の常設部會として、「人権?人財活躍推進部會」を設置し、「人権尊重を経営施策に組み込む活動」「ジェンダー平等」「働きがい拡大」に向けた方針?施策の審議、評価を行っています。

さらに、各事業所、國內外子會社には「人権啓発推進委員會」を組織し、人権の遵守徹底を推進する體制を構築しています。

富士電機人権啓発推進體制

人権尊重の推進

ステークホルダーの人権尊重を進める仕組み

當社は、國連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、當社の企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重するために、「従業員の人権に関する方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進しています。

各社の主要事業所に人権相談窓口を設置し周知するとともに、法令や人権侵害を含めた社內ルール違反行為の未然防止?早期発見を目的として、コンプライアンス擔當部門、または社外弁護士を窓口として電話やメールで通報できる「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しています。

2019年度は、人権尊重施策として、ライン課長に対しハラスメント防止教育を実施しました。

■SDGs推進委員會

本社は「SDGs推進委員會」において、SDGs推進に係る課題の審議、施策の評価を行い、その常設部會として「人権?人財活躍推進部會」を設置しています。

• ■各社?各事業所人権啓発推進委員會
  各事業所?子會社は人権啓発推進委員會を設置し、人権の遵守徹底、人権教育啓発を推進します。
• ?人権?人財活躍推進部會は、富士電機全社の人権課題につき共有するとともに、全社方針?施策の立案、策定を行います。
• ?各事業所?子會社においては、事業所長、人権擔當役員等を委員長に、総務部門長を事務局長として人権啓発推進委員會を組織しています。
• ?委員會は原則年2回（上?下）開催し、年度方針に基づく活動狀況を総括するとともに、個別課題に対する施策の検討?立案を行います。
• ?各社?事業所単位で人権に関する相談窓口を設置し、従業員等に周知しています。

■各事業所および子會社（海外拠點含む）の取り組み

2019年度は、「従業員の人権に関する方針」の浸透に向け、國內外連結會社共通の「従業員の人権尊重に関するガイドライン」を制定しました。ガイドラインは、電子情報技術産業協會（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」などを參考に、具體的な取り組み事項を明確にしています。

2020年度は、國內外の各事業所?子會社へのガイドラインの展開にあわせて、ガイドラインに基づく自己點検チェックシートを展開し、點検結果は、各事業所?子會社へフィードバックし、點検結果に基づく課題改善につなげていきます。

■人材派遣會社、請負會社への人権浸透の取り組み

富士電機各社と契約関係にある人材派遣會社?請負會社向けに「従業員の人権尊重に関するガイドライン」を提示し、當社の方針への賛同と実踐を要請しています。これにより、直接雇用関係にある従業員だけでなく共に働くすべての人々の人権尊重を進めています。

ハラスメントの防止

富士電機では、「従業員の人権に関する方針」でハラスメント行為全般を禁止しています。

また「セクシャルハラスメント対応指針」を制定し各事業所の人権擔當者に周知するほか、各社の主要事業所に人権全般に関する「相談窓口」を設置するとともに、通常の業務ラインとは獨立した電話やメールによる「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しています。さらに就業規則への懲戒條項の記載などの対応を行なうとともに、e-ラーニング研修を定期的に行っています。

2019年度は、全社のライン課長に対し、ハラスメント防止のｅラーニング教育を実施し、対象者の100%が受講しました。

従業員への人権教育

富士電機は、人権啓発を目的としたさまざまな教育?啓発活動を実施しています。

國內の階層別研修では、新入社員への人権基礎研修や主任?幹部層を対象に事業活動と人権リスクの認識を深めるための研修を実施しています。また、中途採用者およびグループ會社の新任取締役にも研修を実施し、2019年度は、階層別研修に合計761名が參加しました。

富士電機および子會社における人権?採用擔當者は、人権への理解を深めるための外部研修會に定期的に參加しています。2019年度は、自治體や人権団體が主催する同和問題、ハラスメント、LGBTなどの研修會に168名が參加しました。

また、事業所別にメンタルヘルス教育を実施し、2019年度は4,527名が受講しました。

さらに、各事業所、子會社において各種人権啓発教育を行い、4,168名が受講しました。

2019年度（4月～3月）の人権教育の受講者數

■SDGsワークショップの実施

幹部層を対象にした研修では、持続可能な社會の実現に組織の管理者として貢獻するため、SDGsの開発目標を用いたワークショップ形式の研修を実施しました。

ワークショップを通じて、企業が人権尊重責任を果たしつつ、事業を通じて環境?社會課題の解決の取り組むことの必要性についての理解を深めました。