富士電機株式會社（代表取締役社長：北澤 通宏、本社：東京都品川區）は、気候変動の財務影響を分析?開示する國際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD^※）」提言への賛同を表明しましたので、お知らせいたします。
※Task Force on Climate-related Financial Disclosures

當社は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけています。2019年6月に発表した「環境ビジョン2050」では、「パリ協定」ならびに日本の「地球溫暖化対策計畫」に則り、「低炭素社會の実現」「循環型社會の実現」「自然共生社會の実現」に向けて、サプライチェーン全體での取り組みを進めています。
　「低炭素社會の実現」においては、サプライチェーン全體の溫室効果ガス排出量80％以上の削減を目指しており、2030年度目標として、生産時の溫室効果ガス排出量31％削減（2013年度比）と、製品による社會のCO₂削減量5,000萬トン／年を定めています。

當社は本年4月に、SDGsの推進に係る課題の審議、施策の評価を行う社內組織として、各事業?営業部門ならびにコーポレート部門の責任者で構成される「SDGs推進委員會」を新設しました。本委員會で審議?評価された內容は、経営會議や取締役會に報告、必要に応じて審議を行います。